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住宅ローンの新たな展開

しかし、取引価格を中心として、これに付帯する条件としてのリベート、返品、派遣店員、協賛金の支払いなどの商慣行は、個別企業間の取引条件、あるいは他社との優位性を得るための競争条件にかかわる問題である。

そのため、独占禁止法上、著しく逸脱した違法行為が認められない限り、行政施策の範躊には入らない扱いをされてきたと考えられる。 こうした行政の姿勢が、一転して個別企業間取引の問題にまで踏み込み、流通業界の商慣行の改善指針が打ち出されることになった理由は、決して日米構造協議という外的要因だけではないと言える。
戦後、一貫して形成されてきたメーカーを頂点とするわが国の流通機構は、社会経済環境の変化に伴う消費ニーズの多様化に基づき“制度疲労”を露呈し始めていることにも注目しなければならない。 すなわち、わが国の流通機構は消費者を起点とする新たな流通秩序の構築と革新への転換点にさしかかり、流通政策の改革を求めているのである。
したがって、伝統的商慣行の改善は、わが国流通機構の閉鎖性や特殊性に関する諸外国からの批判によって取り組まなくてはならなかったというよりも、流通に介在するあらゆる企業が“内発的”に自らの課題として取り組むべき課題なのである。 わが国の主要流通機構は、製造業、卸売業、小売業の生配販三層構造によって形成されてきた。
特に、流通の中間に位置する卸売業は、メーカーの価格政策および小売業の販売政策との狭間にあって、メーカーとの取引、卸売業間での取引、そして小売業との取引を通して成り立つ企業形態である。 換言すれば、メーカーも小売業も経営上、卸売業との密接な取引関係が不可欠であるだけに、卸売業を一方的に排除することはできなかったのである。
おそらく日本の卸売業は、今後ともアメリカのように急激に淘汰されることにはならないだろう。 なぜなら卸売業の多くは、複数のメーカーと複数の小売業等との結節性を担い、両者とのきめ細かな取引関係を維持することによって両者の企業基盤並びに業界構造の安定化に貢献する立場にあるからである。

当然、今後は一部の小売業とメーカーとの直結化への動きはこれまで以上に活発化するだろう。 しかし、活力ある中小企業群（バイタルーマジョリティ）によって支えられ発展してきたわが国の流通経済背景を考慮すれば、その構造を短期間のうちに塗り替えてしまうことは極めて困難である。
ましてや日本の消費者は、アメリカ人のように大不況を経験していない。

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